イラン危機拡大の構図 安倍政権の首脳外交 核戦争まで
 いま世界の核兵器をどのように考えるべきか。一方には、核兵器は廃絶すべきだという議論があり、他方には安全保障のためには抑制力として核が必要だという主張がある。核兵器に関する議論の多くは、核の正反対の立場の間で行われてきた。
 だが、差し迫った危険として核兵器を見ていない点において、この二つの主張には共通点がある。核廃絶を求める者は廃絶が難しいことを自覚し、核抑制力を求める者も現実の戦争で核兵器が使われる懸念に目を向けない。核戦争は遠い将来の可能性として考えられている。
 専門家の見方はこれとは違う。核兵器を管理する体制が近年著しく弱まっており、大国の軍事戦略におれる核兵器への依存、さらに核兵器が実戦で使用される可能性さえ高まっていると考えられているからだ。 
 核問題の専門誌「プレティンメオブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、核戦争による破滅までどれほど近づいたのか、真夜中まで残された時間によて示してきた。2018年以
来、この時計は真夜中まで2分を指したままだ。1953年かにこちら、核戦争に最も近づいているという厳しい判断である。

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 どうしてだろうか。まず、アメリカに比べて通常戦力で劣るロシアが核戦争への依存を高めている。既にロシアは中距離核戦力(INF)全廃条約に違反すると無念されるミサイルを配備し、ミサイル防衛を突破する超高速ミサイルの開発も進めている。さらにINF条約の当事国ではない中国が新世代ミサイル開発を進めたため、INF条約の意味は損なわれていた。
 2018年2月に公表された米国核態勢見直し、(NPR)はオバマ政権の発表した10年版と対照的に、核戦力がアメリカの防衛戦力において果たす役割を強調する内容となつた。とくに注目されるのは、巡航ミサイルへの核弾頭載再開と低威力核兵器の開発である。ここて゜は抑制力の強化ばかりでなく実戦おける使用可能性も射程に入っている。。
 
 今年8月のトランプ政権によるINF条約離脱はこの流れの中から理解することができるだろう。INF条約は米ロ両国の核兵器削減、さらに米ソ冷戦終結に向けた展開の始まりであったが、その核管理体制の礎が失われてしまったのである。
 米ソ冷戦終結後、米ロ両国の核戦力削減が進むとともに国際政治の課題として核兵器を捉える視点は後退し、核兵器を用いない国際的な合意、核タブーが既に形成されているという議論冴え生まれた。オバマ大統領はそのプラハ演説において、慎重な表現とはいえ核兵器のない未来について語った。その流れはいま逆転した。ロシア・中国両国とアメリカとの軍事的緊張が高まるなかで、核兵器への依存は復活しようとしている。
     
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 では何をすべきか。今年8月、日本、アメリカ。中国、ロシア、オーストラリなど各国の専門家が広島に集まり、ひろしまラウンドテーブルが開催された。私が議長として加わった今回のラウンドテーブルでは核軍縮の破綻に対する懸念が共有され。会議の終わりには議長声明に加えて、4点の緊急声明が発表された。
 緊急声明の趣旨は、INF条約が事実上失効した後も各国が最大限の自制を保つこと、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を5年間
自制を保つこと、米ロの新戦略削減条約(新START)を5年間延長すること、包括的実験禁止条約(CTRT)の発効まで各国が核実験の自制を続けること、そしてイラン核合意を保持することである。これらはいずれも、INF失効による米ロ両国の核軍拡競争の拡大、21年に期限を迎える新の失効、アメリカによるSTARTCTBTからの離脱、そして核合意の破綻によるいらん核開発再開という、まさに今進みつつある現実を踏まえた提言である。間違っても遠い将来に実現すべき課題ではない。
 ラウンドテープ後に行われた講演、ひろしまレクチャーにおいて、オーストラリア元外相ぎゃれす・エヴァンスは、核軍縮は不可能な夢なのだろうかと問いかけた。川口順子外相と共に核不拡散・核軍縮に努めたエヴァンスはいわば核軍縮に生涯を捧げてきたといってよい政治家であるが、ただ核廃絶の理念を掲げるだけではために必要な具体的政策を常に示してきた人だ。そのエヴァンスが、抑止ばかりではなく核が実験使用される危険を訴えのである。
 核戦争は決して遠い将来の危険ではない。日本戦府は、緊急の政策課題として核軍縮を実現しなければ現在の平和が失われるという緊張感のなかで核兵器の削減に努めなければならない。
      (国際政治学者)
 8月下旬、JR大阪駅近くの関西大学梅田キャンバス。企業で顧客の窓口となっている人ら約50人が参加して、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策を学ぶ講座が開かれた。
 「この中にカカハラに遭遇した方はおられますか」。関西大学社会心理学部の池知教授(社会心理学)が呼びかけると、10人ほどが小さく手を挙げた。講師が悪質なクレーマー役を演じるロールプレーもあり、参加者はメモを取りながら熱心に聴き入った。
 講座はカスハラへの関心の高まりを受けて、関西大学が初めて企画した。15年以上まえから消費者の苦情の実態を研究してきた池内教授は、「昔から攻撃的な客はいたが、怒りをぶつけるに至るまでの沸点が下がっている」と言う
 
 カスハラはなぜ広がったのか。
 池内教授はまず、消費者の地位向上と権利意識の高まりを挙げる。1995年の製造物責任法の施行や2004年の消費者保護基本法の改正、09年の消費者庁の設置など、消費者が権利を主張しやすい環境が整えられた。
 二つ目には企業への不信感があるという。09年代に入り、原産地の偽装表示や賞味期限の改ざん、不都合な情報の隠蔽など不祥事が次々と発覚した。。「トラブルがあると、商品への潜在的な不信が噴き出すようになった」と池内教授はみる。
 メディア環境の変化も影響している。ツイッターなど、インターネット上で誰もがクレームを訴えることができるようになり、拡散もしやすい。企業は消費者との一対一のやり取りが高まった。
 カスハラの背景には様々な客とやりとりする機会の多いサービス業の発展がある。米国の社会学者アーリー・ホックシールド氏は80年代、対人サービス職を感情のコントロールが必要な「感情労働」と称し、「肉体労働」「頭脳労働」と並ぶ第3の労働形態と定義した。
 ホックシールド氏は、感情労働の例として客室乗務員や借金の集金人らに焦点を当てて研究したが、池内教授は「今の日本企業で客のクレーム対応をしている人たちは、典型的な感情労働者といえる」と言う。
 労働組合・UAゼンセンの18年のアンケートでは、組合員の7割が、「業務中に客からの迷惑行為に遭ったことがある」と答えた。内容は「暴言を吐かれる」が最も多く、「威嚇・脅迫される」「何度も同じクレームを繰りかえされる」「権威的な態度をとられる」と続く。
 「つよいストレスを感じた」との回答は5割を超え、「軽いストレス」と合わせると、9割が何らかの精神的なダメージを受けていた。と答えた人は1%だつたが、池内教授は「軽い精神疾患になつた人はすでに仕事を辞めている可能性が高い。実態はより深刻ではないか」と指摘する」
          (土屋亮)
 勤務先の台湾から、市民の抗議デモが続く香港に入り、この間、幾つかの記事を書いてきた。
 国際空港の占拠や警察部隊との衝突など、活動が一部で先鋭化するなか、香港の人々にこうしたデモがどの程度支持されているのかは、日本の読者にとって気になる点だろう。
 結論から言うと、積極的支持から消極的黙認まで、今なお多くの市民が抗議活動を許容しており、まだまだ続くと、私は思う。
 印象に残った出来事がある。
 香港の九竜半島側の繁華街・旺角(モンコック)で夜、デモ隊の黒服の若者らがゴミ箱や鉄柵などでバリケードを設け、交通を遮断した。バスの運行も止まり、乗客らは降車して歩き始めた。
 帰宅を急いで不満を抱いた人は当然要るはずだ。それでも、街頭の市民から若者らに拍手が送られ、「香港に自由を」とかけ声がわき起こった。逆に後から現場に駆け付けた警察にヤジが飛んだ。
 抗議活動が過激化した背景には政府や警察の強引さがある。
 当初、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めた市民の声を無視し、催涙弾な途を用いてデモ隊の排除に動いた。拘束者は1千人を超し反発は拡大。最近は警察側があらかじめデモを「不許可」とし、参加者を「違法」として摘発している。更に怒りを呼ぶ悪循環だ。
 香港の社会運動には穏健な「和」理非(平和・理性・非暴力)」と強硬な「勇武」の二つの路線があると地元では言われている。
 一般市民の支持を広げるには和理非が大切だ。一方で勇武は政府を動かす圧力となる。2014年の民主化デモ「雨笠運動」が挫折した背景には、両者の路線対立があったと指摘されている。
 SNSでつながり、リーダーがいないとされる今回の運動は、互いの活動を干渉しないのがルールだ。穏健でもには主催者発表で100万人規模の市民が集まり、強硬デモでは黒服覆面の若者らが警察部隊に石を投げている。
 双方を結ぶスローガンは「兄弟爬山(兄弟で山に登る)」。互いが同じ目標に向かう仲間―という意味だ。険しく危うい山道を、香港の人々は共に歩いている。
 (令和)2019.8.23日 (金)    朝日新聞夕刊