イラン危機拡大の構図 安倍政権の首脳外交 核戦争まで 後先考えぬ 香港・新疆 覇権の衰退 米・イラン危機の彼方 米大統領選
 トランプ氏が大統領に就任してから3年近く、テレビから目を離すことができない。テレビといっても、国内のニュースがほとんどの地上波放送でなく、NHKのBS放送か、BBCとCNNばかり。それでは日本社会から離れてしまうのではないかという恐れはあるが、致し方がない。トランプ大統領がアメリカと世界の両方を壊しているただなかにあるからである。
 シリアからの米軍撤兵が発表された。シリア内戦において地上軍の派遣に消極的であつたアメリカはクルド系武装勢力に頼って軍事介入を勧めたが、そのクルド系勢力を見捨てるかのように、派遣した部隊の撤収を命じたといっていい。
 アメリカが海外に派遣した部隊を撤収するのは望ましいことではないか、国際平和のために必要な一歩だという声があるだろう。だが、事実はそれほど簡単ではない。米軍の撤退によって新たな戦乱が生み出されたからであっ
 シリア撤兵が発表されたのは、エルドアン・トルコ大統領がシリア北部のクルド系武装勢力が実効支配を行う地域への軍事介入を行う意志を公表した後のことであっ
た。その予告に従うかのように、米軍が一部撤収した後、トルコはシリア国境を越えて進軍した。
 トランプ大統領は、トルコの越境攻撃を認めたことはない、トルコの行動によって大規模な経済制裁を加えると発表したものの、トルコによる軍事介入に対抗するどころか、米軍の撤退をシリア北部全域に拡大した。経済制裁にもかかわらずトルコの進軍は続いている。後退を強いられたクルド系勢力は、サド政権と手を結び、アサド政権下のシリア政府軍がクルド地域に進軍していると伝えられている。米軍撤退はシリア内戦を再燃させてしまつた。

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 シリアだけでない。トランプ政権は、その行動によって生まれる混乱を度外視したその場の思いつきのような対外政策を繰りかえしてきた。
 北朝鮮に最大限の圧力を加えると脅した後に金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、会談が成果を収めたとトランプ氏は主張し続けている。だが朝鮮半島非核化に向けた具体的な措
置がおこなわれなていないばかりか、北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、ミサイルの潜水艦八書にも移行したと報道しされている。
 イランについては、核合意を一方的に破棄し、他国に経済制裁への協力を求めながら、イランの関与が疑われるサウジアラビア石油施設への攻撃の後も軍事介入は行っていない。トランプ政権は他国に脅迫を加えることには積極的でも、現実の軍事力行使には消極的なのである。
 これまでのアメリカ政府が地域への軍事介入に成功してきたとは言えない。ブッシュ政権はフランスやドイツなど同盟国の賛同を得られない魔イラク攻撃に踏み切り、イラクに力の真空を生み出した。単独行動によって中東情勢を混乱に導いたというほかない。同盟国との協力を求め、一国による軍事介入に新潮であったオバマ政権もリビアとシリアに軍事介入を行ったが、地上軍派遣に消極的てあつたこともあつて、地域の安定を実現することはなかつた。
 だが、トランプ大統領の招いた混乱はブッシュ政権やオバマ政権とは異なるものだ。他国と協議を経ることなく北朝鮮やイランに最大限の威嚇を加える一方、世界の警察官ではないと公言しつつ兵力を撤退する。トランプ政権からレトリックをすべて剥ぎ取るなら、残されるのは国際政治から手を引くアメリカであり、孤立主義の再興である
 これまで世界各国き、アメリカによる軍事力の行使が世界を混乱に陥れることを恐れつつ、その軍事力に頼った国際関係が安定することを期待するという矛盾した態度に引き裂かれてきた、そのなかで、NATO(北太平洋条約機構)諸国、オーストラリア、そした日本などのアメリカの同盟国は、アメリカを同盟のなかに取り込むことによってその単独軍事力を抑えつつ各国の安全を損なうような攻撃的な国家に対してアメリカの関与を求めて来た。後先を考えない威嚇と撤退によって、トランプ大統領は同盟の信頼性を突き崩してしまつた。

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 アメリカが国際的な関与から撤退すれば、ロシア、そして中国の対外的影響力の拡大を招かざるを得ない、安倍首相はトランプ大統領との協力を第一とする外交政策をとつてきたが、アメリカが同盟国との協力を度外視する行動を繰り返すとき、日本同盟の信頼性は弱まることが避けられない。現代世界の安定を阻む最大の要因がトランプ大統領であることから目を背けてはならない。
       (国際政治家)
 8月下旬、JR大阪駅近くの関西大学梅田キャンバス。企業で顧客の窓口となっている人ら約50人が参加して、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策を学ぶ講座が開かれた。
 「この中にカカハラに遭遇した方はおられますか」。関西大学社会心理学部の池知教授(社会心理学)が呼びかけると、10人ほどが小さく手を挙げた。講師が悪質なクレーマー役を演じるロールプレーもあり、参加者はメモを取りながら熱心に聴き入った。
 講座はカスハラへの関心の高まりを受けて、関西大学が初めて企画した。15年以上まえから消費者の苦情の実態を研究してきた池内教授は、「昔から攻撃的な客はいたが、怒りをぶつけるに至るまでの沸点が下がっている」と言う
 
 カスハラはなぜ広がったのか。
 池内教授はまず、消費者の地位向上と権利意識の高まりを挙げる。1995年の製造物責任法の施行や2004年の消費者保護基本法の改正、09年の消費者庁の設置など、消費者が権利を主張しやすい環境が整えられた。
 二つ目には企業への不信感があるという。09年代に入り、原産地の偽装表示や賞味期限の改ざん、不都合な情報の隠蔽など不祥事が次々と発覚した。。「トラブルがあると、商品への潜在的な不信が噴き出すようになった」と池内教授はみる。
 メディア環境の変化も影響している。ツイッターなど、インターネット上で誰もがクレームを訴えることができるようになり、拡散もしやすい。企業は消費者との一対一のやり取りが高まった。
 カスハラの背景には様々な客とやりとりする機会の多いサービス業の発展がある。米国の社会学者アーリー・ホックシールド氏は80年代、対人サービス職を感情のコントロールが必要な「感情労働」と称し、「肉体労働」「頭脳労働」と並ぶ第3の労働形態と定義した。
 ホックシールド氏は、感情労働の例として客室乗務員や借金の集金人らに焦点を当てて研究したが、池内教授は「今の日本企業で客のクレーム対応をしている人たちは、典型的な感情労働者といえる」と言う。
 労働組合・UAゼンセンの18年のアンケートでは、組合員の7割が、「業務中に客からの迷惑行為に遭ったことがある」と答えた。内容は「暴言を吐かれる」が最も多く、「威嚇・脅迫される」「何度も同じクレームを繰りかえされる」「権威的な態度をとられる」と続く。
 「つよいストレスを感じた」との回答は5割を超え、「軽いストレス」と合わせると、9割が何らかの精神的なダメージを受けていた。と答えた人は1%だつたが、池内教授は「軽い精神疾患になつた人はすでに仕事を辞めている可能性が高い。実態はより深刻ではないか」と指摘する」
          (土屋亮)
 勤務先の台湾から、市民の抗議デモが続く香港に入り、この間、幾つかの記事を書いてきた。
 国際空港の占拠や警察部隊との衝突など、活動が一部で先鋭化するなか、香港の人々にこうしたデモがどの程度支持されているのかは、日本の読者にとって気になる点だろう。
 結論から言うと、積極的支持から消極的黙認まで、今なお多くの市民が抗議活動を許容しており、まだまだ続くと、私は思う。
 印象に残った出来事がある。
 香港の九竜半島側の繁華街・旺角(モンコック)で夜、デモ隊の黒服の若者らがゴミ箱や鉄柵などでバリケードを設け、交通を遮断した。バスの運行も止まり、乗客らは降車して歩き始めた。
 帰宅を急いで不満を抱いた人は当然要るはずだ。それでも、街頭の市民から若者らに拍手が送られ、「香港に自由を」とかけ声がわき起こった。逆に後から現場に駆け付けた警察にヤジが飛んだ。
 抗議活動が過激化した背景には政府や警察の強引さがある。
 当初、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めた市民の声を無視し、催涙弾な途を用いてデモ隊の排除に動いた。拘束者は1千人を超し反発は拡大。最近は警察側があらかじめデモを「不許可」とし、参加者を「違法」として摘発している。更に怒りを呼ぶ悪循環だ。
 香港の社会運動には穏健な「和」理非(平和・理性・非暴力)」と強硬な「勇武」の二つの路線があると地元では言われている。
 一般市民の支持を広げるには和理非が大切だ。一方で勇武は政府を動かす圧力となる。2014年の民主化デモ「雨笠運動」が挫折した背景には、両者の路線対立があったと指摘されている。
 SNSでつながり、リーダーがいないとされる今回の運動は、互いの活動を干渉しないのがルールだ。穏健でもには主催者発表で100万人規模の市民が集まり、強硬デモでは黒服覆面の若者らが警察部隊に石を投げている。
 双方を結ぶスローガンは「兄弟爬山(兄弟で山に登る)」。互いが同じ目標に向かう仲間―という意味だ。険しく危うい山道を、香港の人々は共に歩いている。
 (令和)2019.8.23日 (金)    朝日新聞夕刊